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現在の法律ではアパートの賃貸には税金はかかりません。 ただし、サービスアパートメントの場合は、アパート賃料（合計賃料の75％から80％）とサービス部分料金（合計賃料の20％から25％）を分けて契約書を作成するため、サービス部分料金に関してのみ、18％のGST（税金）がかかります。 法律が改正された場合は法律を遵守する契約内容に変更となります。

家具なし・家具ありアパート共に請求書がアパートへ届けられるため、各自でお支払い頂く必要があります。 方法としては、電気やガス会社へ直接行って支払う、ウェブサイトから支払うなどがあります。 日本のように公共料金を銀行口座から毎月口座振替で引き落とすことはできません。 サービスアパートメントの場合、サービスアパートメント会社が立替払いをするため、サービスアパートメント会社へお支払い頂くことになります。

賃貸オフィスは対象面積で契約することが一般的ですが、ビジネスセンターは人数単位で契約することが一般的です。例えば一般的なオフィスで5名～10名のメンバー用の執務室と会議室が必要な場合1,000sqft（92㎡）位のオフィスを借りることになるのですが、その際の賃料はグルガオンで105,000ルピーから探すことができます。一方でビジネスセンターの場合は5名分で100,000ルピー位かかり10名だとこの倍の費用となります。借りるスペースも小さいため賃料だけ見るとある一定人数を超えた場合ビジネスセンターは割高になります。一方で一般のオフィスを借りた場合は必要に応じて家具を揃えたり、電話やインターネットの設置、またコピー用紙など必要な備品を自ら買いそろえなければならなくなります。ただ、ビジネスセンターの場合は全てビジネスセンター側が用意してくれるため大変便利です。初期投資がかからないため、短期間でのインドへの進出やスモールスタートを望まれる企業にはビジネスセンターをお勧めしています。

アパートの賃貸契約の基本は最低11ヶ月で、1ヶ月単位など短期間の場合はゲストハウスタイプやホテル滞在になります。 ただし、デリーのサービスアパートメントの場合は、空室状況によっては、1ヶ月の短期でも借りることが可能です。

賃貸オフィスの最低契約期間は契約期間＋ロックインピリオドとなり一般的には契約期間3年＋ロックインピリオド3ヵ月の計3年3ヵ月が最短期間となります。これはオフィスのタイプは関係ありません。一度契約をすると最長で9年間、同オフィスを契約する権利を有しますが、3年毎に契約の更新があり、その都度賃料は15％上昇するのが一般的です。