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2026年6月5日
インド赴任前に知っておきたい|ビザ・就労許可の基礎知識
インドへの赴任が決まったとき、まず気になるのがビザの手続きではないでしょうか。ここでは、日本人駐在員が知っておくべきビザの基本をまとめました。
インドで働くには「Employment Visa(就労ビザ)」が必要
観光ビザ(e-Tourist Visa)では就労できません。インドで給与をもらって働く場合は、Employment
Visa(就労ビザ)の取得が必要です。
会社の人事部門やインド法人が手続きをサポートしてくれるケースがほとんどですが、必要書類や流れを事前に把握しておくとスムーズです。
就労ビザの有効期間は雇用契約期間に応じて最長5年まで取得できる場合があります。有効期限が近づいたら、インド国内でのビザ延長(Extension)手続きが可能です。延長はFRROのオンラインポータル(indianfrro.gov.in)から申請できます。
主な必要書類
・ 有効なパスポート(残存有効期限6ヶ月以上)
・ ビザ申請書(インド大使館の公式サイトからオンライン申請)
・ 証明写真
・ 雇用契約書または任命状(英語)
・ 給与証明書(年収25,000米ドル以上が原則)
・ 会社の登記証明書(インド側)
・ 申請手数料
※必要書類は変更される場合があります。最新情報は在日インド大使館でご確認ください。
※インドの就労ビザを申請する際、写真は「5cm×5cm」の背景白という世界標準(アメリカビザ等と同サイズ)の厳格な規格が適用されます。日本の一般的なパスポート用写真(4.5cm×3.5cm)とはサイズや比率が異なるため、必ず専用のサイズで用意する必要があります。
申請から取得までの目安期間
通常、2週間程度かかります。住んでいる地域の管轄の大使館で申請してください。(東京か大阪)
大使館訪問前に、インド政府のビザ申請サイト(indianvisaonline.gov.in)で会社情報・個人情報・写真などを登録し、申請書を作成する必要があります。印刷した申請書と必要書類を持参して大使館へ行きましょう。大使館のビザ申請受付は午前中のみとなっています。
渡航日が決まったら、余裕をもって1ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。
【重要】インドビザ申請における生体認証の義務化
2026年3月より、本人出頭が必須となりました。
・対象者:18歳〜69歳のすべての申請者(※公用・外交ビザを除く全国籍・全ビザカテゴリーが対象)
・内容:申請時に管轄エリアのインド大使館・領事館へ出頭し、生体認証(指紋採取・写真撮影)を行うことが義務付けられました。
・注意点:申請先の管轄エリアは居住地により異なります。沖縄県のように、地理的な距離に関わらず東京(大使館)管轄となる地域もあります。申請前に必ず公式サイトで最新の管轄区分をご確認ください。(2026年6月時点)
入国後の手続き:FRRO登録
入国後14日以内に、FRRO(Foreigners Regional Registration Office/外国人登録局)へのオンライン登録が義務付けられています。登録はFRROの公式ポータル(indianfrro.gov.in)から行います。必要事項を入力し、パスポートや就労ビザのコピー、住居の賃貸契約書などをアップロードして申請します。雇用主や不動産仲介会社がサポートしてくれることも多いので、事前に確認しておきましょう。
Dependent Visa(同伴家族ビザ)について
配偶者やお子様を帯同する場合は、Dependent Visaが必要です。Employment Visaの取得後に申請するのが一般的です。Dependent Visaでは原則として就労できませんが、配偶者がインド国内で就職する場合は別途Employment Visaへの切り替えが必要となります。また、お子様がインドの学校に通う場合、入学手続きにビザのコピーや保護者のビザ情報が求められるケースがあります。ビザの有効期限はEmployment Visaと同期間となることが多いため、更新のタイミングも合わせて確認しておきましょう。
住む場所が決まっていないとFRRO登録もできない
住所登録が必要なFRRO手続きのためにも、入国前に住居もしくはホテルを確保しておくことが重要です。渡航日が決まり次第、早めに物件探しを始めることをおすすめします。
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