よくある質問

オーナーにもよりますが、基本的に日本会社との契約はできません。理由としては、信用チェックなどの確認ができないためです。そのため、ベイエリアでは、基本的に個人契約が主流となります。オーナー次第では、法人契約ができる物件もございますが、その場合、すでにアメリカにある会社（設立2年以上）で、会社の信用チェックを行い、問題が無ければ契約が可能となります。

カリフォルニア州では、退去後21日以内に最終的にかかる費用（クリーニング、修理、ユーティリティ）を提示して、残金を返金するという法律があります。通常の使い方をしていれば、クリーニング費用（アパートの場合は、最終月のゴミ、水道料金の支払い分も追加）を差し引かれて返金されます。

このエリアの賃貸物件について、アパートメントの場合、家電（冷蔵庫、電子レンジ、オーブン、コンロ（電気、ガス）、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機）が備え付けられていますが、家具はついていません。戸建て、タウンハウス、コンドミニアムの場合は、家電も一部ついていない物件などもありますので、内見の際に見落とさないように注意し、状況によっては交渉することも可能です。

駐在員の方の場合、契約途中で帰国する可能性があるため、会社の確認事項として、途中退去の際の解約条項（early termination）がよくあります。

基本的に、アパートメントは、家賃の1.5～2か月の解約条項がある物件が多いですが、戸建て、コンドミニアム、タウンハウスの場合は、契約書に記載する一般的な内容ではないため、オーナーと交渉が必要になり、

加えることを拒否されることもあるので、確認が必要な場合は、契約書を作成するまでにオーナーと交渉を行う必要があります。この交渉の際の言い回しは注意する必要があります。

必要書類の準備時期

物件をご見学するまでに、入居審査に必要書類などをご準備しておけば、気に入った物件を確保し易く、ご入居までのお手続きがスムーズになります。