お知らせ
2023年5月30日
ホーチミン市オフィスマーケットレポートを作成しました(2023年第1四半期版)
ホーチミン市オフィス版メルマガ第5号を配信致します。
【配信内容】
(1)外資系オフィスマネジメント会社別、オフィスマーケット推移の比較
「賃料・入居率は横ばいか下落傾向に。不動産不況に大きく影響を受ける企業の解約目立つ。
待望の新規供給により市場は安定化へ」
(2)A/Bグレード主要オフィスビル 最新空室情報
「満室稼働もあれば空室が増える一方のビルも。明暗分ける。賃料は実態としては概ね上昇傾向」
(3)待望のAグレード新築オフィスビル情報2件
(4)コスト削減目的のオフィス移転
「面積・賃料単価を共に25%減少、更に内装付き物件に移転すれば9か月でコストメリット!?」
メルマガ本編はこちらへアクセスください。
https://drive.google.com/file/d/1TjOA-COwAo3XyZF06FV-Z-rH1tO6Wfic/view?usp=sharing
うまくダウンロードできない場合、
お手数ですが直接メールにてお問合せください。
【マーケット全体観】~不安定ゆえに、慎重な情報収集を~
いわゆる踊り場の局面にきています。各社マーケットレポートでも楽観的・悲観的両方の会社があります。
報道・レポートによると賃料は横ばいまたは下落、とありますが、こちらは要注意。
そのような情報を鵜呑みにして、次年度以降の予算組みをすると、実態と異なる結果になると思われます。
というのも、供給された新築オフィスが元々のマーケットの平均よりも安く募集を開始したが故に、
全体として「下がったように見える」という見方が正しいかと思います。
今のところ、お客様から、中心部で「オフィス更新で賃料が下がったよ」という声は聞いたことがありません。
報道・データの読み方、とらえ方にはこういう市況だからこそ、十分注意が必要と思われます。
(勉強不足の部分もあるので、ご自身のビルが賃料下落してましたらぜひとも教えてください!)
また、1区中心部で止まっていたプロジェクトが突然テナント募集の看板が出始めました。
これまた要注意。オーナー属性を調べてみると、例の逮捕された会長のいる不動産会社と関連していたり。
そうなると、賃貸借契約後に外資会社の登記申請をしても、オーナー書類が整わず登記できない等の
問題が発生する可能性があります。
最近よく耳にする消防法絡みでも、それらの登記申請が手こずることも今後出てきそうです。
オフィス選びの際には、賃料条件以外にも、気にすべきことはたくさんありますので注意してください。
【コストシミュレーション】
「更新時に賃料上昇を貸主から要求された。それなら移転も検討します!」
という事態も出てくるかと思います・・・
一度、イニシャルとランニングのコスト試算をしてみませんか?
とどまるべきか、移転するべきか、
どちらの判断も私たちSTARTSがコンサルをいたします。
お気軽にご相談ください!!
【何でもご相談ください】
今すぐの移転では無くても、
・ベトナムに赴任してずっとオフィスのことは総務に任せていたが
果たして今の事務所家賃が適正なのか知りたい
・事務所の一部を返却して縮小を図りたいが
業務を続けながらどのように内装工事を進めたらいいか教えてほしい
・今の事務所のレイアウトは効率的か、現場を見てアドバイスがほしい
・仮に移転することになる場合の関連コストを把握しておきたい
・中期経営計画に盛り込むために、将来の賃料予測をしておきたい
・移転先は決まってしまったけれども、信頼できる内装会社紹介してほしい
・前の事務所の保証金が返還されなくて困っている
・オフィスに関する保険ってどうしてるか聞きたい
上記に限らず、オフィス周りのこと、どうぞ遠慮なくご相談ください。
移転の話は突然やってきます。
ビル所有者変更・管理会社変更・ビル所有者の自社利用等を理由に一方的な解約通知を出され、
コロナ禍でも移転をせざるを得ない状況下の日系企業様を数件サポートさせて頂きました。
マーケットを理解し、もしもの時に「備えておく」ためにお役立ていただければと思います。
貸主が圧倒的に強いマーケットまた戻ってきています。
日系企業の皆様のビジネスが、なんとか踏ん張り、これから更に飛躍できるよう、
不動産仲介という立場で微力ながらも何か皆様のお役に立てれればと思っております。
引き続き宜しくお願い致します。