例えば、木造住宅の法定耐用年数は22年ですので、

22年×20％=4.4　→　4年

ちなみに、RCや鉄骨造の場合には、

RC：47年×20％=9.4　→　9年

鉄骨：34年×20％＝6.8　→　6年

ですが、アメリカの住宅は木造であることが殆どですし、

日本の不動産の場合には、建物より土地の価値が高い場合が多く、節税効果としてはアメリカ不動産と比較すると額が小さくなります。

さらに、ロサンゼルス周辺の不動産は価値の上昇が続いており、資産価値自体の確保が望めます。

例えば、年収3000万円の方がアメリカで下記のような物件を購入したとします。

その場合の、年間減価償却費は、6000万円÷４年＝1500万円となり、

課税所得は、年収3000万＋家賃収入250万-1500万=1750万円となります。

購入前後での税額を比較すると、

1220万-424万＝796万円/年の節税となります。

＊税率・控除額参考元データ：国税庁「所得税の税率」

また、売却時にかかる税金は、

長期譲渡所得は、22.10% (所得税15%、住民税5%、復興援助税2.10%)

短期譲渡所得は、41.1%（所得税30%、住民税10%、復興援助税2.10%）

*長期譲渡：譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える

*短期譲渡：譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下

となりますので、短期譲渡でも購入前と比較すれば節税にはなりますが、長期のほうが大幅な節税ができます。

ロサンゼルスでは、人気エリアであるビバリーヒルズやハリウッド、サンタモニカなど、

不動産価格が超高騰している所では、建物比率が低くなることも多いですが、

基本的には日本と違い巨大な大陸。つまり土地が余っているため土地の価値は低く建物の価値が高いことが通常です。

これが、アメリカでの不動産投資で、高い償却額を利用しての節税ができる仕組みです。

残念ながら法律改正で個人でこの節税スキームを使用することができなくなりますが、

法人では依然として使用が可能ですので、お気軽にご相談ください。

参照）国税庁「所得税」「長期譲渡税」「短期譲渡税」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm