アメリカの教育制度は各州に委ねられています。

また、教育行政は各州の学校区の裁量で決定可能な範囲が広く、

使用する教科書やカリキュラム、休日なども学校区によって決められています。

学校区によって教育方針やレベルに違いが現れるため、

学齢期の子供を持つ家族にとって学校区選びはとても重要です。

アメリカの義務教育期間はグレードK-12と表され、

Kは日本の幼稚園年長、1~5が小学校、6~8が中学校、9~12が高校となっています。

公立学校と私立学校の大きな違いは学費と教育の質です。

K~12の学校選びでは、学費の安さを理由に全米の約85％の生徒が公立学校を選びます。

一方、教育の質の高さや少人数制指導を求める生徒は私立学校を選びます。

私立学校は学校区に関わらず、自由に学校が選べます。

全寮制の私立学校（ボーディング・スクール）に通うと、

学習面だけでなく、課外活動や集団生活を通じて

人間としての成長も24時間体制でサポートしてくれます。

アメリカの高校は大学と同様に単位制です。

主要教科は習熟度別で学力にあったクラスを履修できます。

卒業に必要な単位を取得すれば、グレード12が終了前に卒業も可能です。

また、アメリカでは家庭を拠点に学習を行う

在宅教育（ホームスクーリング）が認められています。

安全面や教育の質など、学校に対する不満が主な理由で、

全米で約230万人のK-12の生徒がこの制度を利用しています。

家庭教師やオンラインクラスの参加、学校でスポーツ等の課外活動に参加することもできます。

アメリカの障がい者教育制度は日本よりも進んでいます。

学校はIDEA（個別障がい者教育法）により、個々の課題を見極め

適切な支援を無料で提供することが義務付けられています。

日本では「能力がない」と見過ごされる生徒も、

アメリカでは科学的な診断により学習障がいや発達障がいと認定され、支援が受けられることがあります。

認定を受けた生徒は個別教育計画が作成され、

個々に合った特別な教育プログラムが無償で提供されるのが特徴です。