お役立ち情報
2017年3月10日
確定日付(ソウル・韓国)
1. ウォルセ契約時における保証金保全策に関して
韓国の住宅賃貸借保護法(2008年8月21日改正)では、賃貸人が破産した場合、6,000万ウォン以下の保証金を賃貸人に預託し、入居している賃借人に最大2,000万ウォン(ソウル及び首都圏地域)まで保証してくれます。
しかし、6,000万ウォン以上の保証金を預託している賃貸人は住宅賃貸借保護法の対象外になるため、登記簿上の権利(抵当権等)に対抗するためにチョンセ権設定をお勧めします。
保証金というのは契約書の中で、「保証金」と明示されている金額が適用になります。
確定日付取得は登記所で賃貸借契約書に確認印を頂く行為であり、手数料は 600 ウォンです。 弊社でご契約されたお客様には、弊社が代行して確定日付を取ります。確定日付の効力が発生するためには、入居後すみやかにご本人様で転居手続きを取って頂く事が必要となります。
2. レンタル契約の場合
レンタル契約の場合は保証金がない為、対象外です。 従って確定日付も不要です。
1年契約で契約書に自動更新を認めるとの記載がある場合 1年契約して契約満了になって自動的(賃貸人と賃借人の合意で)に更新された場合、法律的には2年間保証できますが、通常1年間の保証が認められています。
保証金の変動が無い場合は確定日付を再発行を頂く必要はございませんが、 保証金の変動がある場合は、再度確定日付の発行が必要です。