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2023年2月3日
2023年1月韓国不動産動向
□2022年1月から2023年1月までソウルは平均9.5%下落、首都圏は平均10.5%下落した。ソウル市の中でも松波区の下落率が著しく、15.2%下落を記録している。
□首都圏では三星電子の起興工場や華城工場に隣接する東灘新都市の華城市が15.5%の下落となっている。
□ソウル市松波区はヘリオシティー(9510世帯)や蚕室セネ駅(新川駅)周辺のエルスなどの4つの団地(17,615世帯)など、超大型団地が多く供給超過現象により他地域より激しい下落となっている。
□東灘1新都市及び東灘2新都市を抱える華城市も超大型都市開発による超過供給により下落が激しく、コロナ過中の上昇が異常だったという反発もあり、同理由の仁川延寿区(松島新都市)に次いで激しい下落を見せている。
□特に、急激な金利の上昇により投資心理が冷え込み売買価格が下落していることに加え、チョンセ資金貸出金利も急激に上昇し、チョンセ需要も極端に冷え込んでいる。
データ:KB国民銀行
データ:KB国民銀行
毎日経済新聞記事より
データ:KB国民銀行
□急減な金利の上昇により売買価格及びチョンセ価格が下落している反面、チョンセ資金を銀行から借りてチョンセ契約をするより月賃料を支払うウォルセ契約をした方が安上りになるということで、ウォルセのニーズが急増しウォルセ価格は上昇している。
□ウォルセ価格はチョンセ価格をベースに算出されるが、チョンセ価格が下がったにも関わらずウォルセだけが上昇しているということは金利だけではなく供給が少ないことも原因と考えられる。
□物件オーナーはチョンセが満期になると契約当時のチョンセ金を100%返さなければならないが、後続テナントに入居してもらっても契約当時のチョンセ金を返すことができなくなるのでチョンセ金返還訴訟の件数も急増している。
□現在のような金利変動期には不動産賃貸契約をする際に、相場の調査やチョンセ金(ウォルセ保証金)に対する保全策を徹底しなければ債権回収不能に陥る危険性が大きい。