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★住宅近年、海外からの資本介入や日系非日系問わず世界各国からの駐在員がふえていたこともあり、ヤンゴン市内では至る所で住宅の開発がされてきました。数年前までは外国人が安全に暮らせる物件は数えるほどしかなく、家賃も築15年ほどの１BRが3,000USD以上と需給バランスが悪い状態でした。現在は、サービスアパート、コンドミニアム共に紹介できる物件数も大幅に増え需給のバランスが整ってきたため、家賃は適正な価格に近付いてきました。サービスアパートでも45㎡以上、1,000USD代から探すことが可能です。★オフィス複合商業施設やオフィスビルがここ5年ほどで多く供給され、現在では15物件ほどの主要なオフィスビル、施設を紹介できるようになりました。・オフィス相場は20～70US$/m2（2021.04現在）・戸建をオフィスとして借りている企業様もいらっしゃいます。トレンドとしては、住宅同様に賃料は下落の傾向が続いています。お取引先や普段の活動エリアなどを考慮してどこにオフィスを構えるかを検討する必要があります。また、昨今の情勢からレピテーションリスク等を考慮する際には事前に可能な限りの物件調査をすることをお勧めいたします。★工業団地・ミンガラドン工業団地は完売済み。しかし操業している企業はわずか。日本企業8社あり・ヤンゴン市南東部ティラワ工業団地（ヤンゴン市内よりで約40分）の開発を、日本主導で実施。（2,400ヘクタール。）既に操業スタートし、日系企業を中心に100社近い企業が進出をしている。

★土地

・原則、国土の全てが国の所有。・土地の使用に関しては国若しくは個人からのリース契約が必要（最長70年）

ヤンゴン（ミャンマー）でのサービスアパートメントは、コンドミニアムと異なり各サービスが含まれている賃貸住宅です。

主にサービスに含まれているのが以下、４つになります。

①光熱費

ヤンゴン（ミャンマー）のコンドミニアムは日本の分譲マンションと基本的には同じで、

建物内の各部屋をミャンマー人のオーナーが購入し所有しています。

コンドミニアムを借りる際、基本的にはオーナーと入居者との2者間で賃貸借契約書を締結致します。

日本の旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。

在留届を出してあると、事故や災害、緊急事態の際に日本国大使館は「在留届」をもとに所在地や緊急連絡先を確認しています。

またミャンマーの安全情報を収集、登録したメールアドレスなどに情報を配信してくれます。

ヤンゴンはミャンマー国内で最大の都市です。主要なエリアは南北に細長く、最南部のダウンタウンエリアから、空港までの約14キロ、東西はヤンゴン川とバゴー川に挟まれた7キロのエリアとなっています。その中心には、ヤンゴン市民の憩いの場である、インヤーレイクが位置しています。またミャンマー人であれば、一生のうちに必ず参拝したい、シュエダゴンパコダと呼ばれる寺院も市内の中心部にランドマークとしてあります。市内はバイクの乗り入れが禁止されている為、主な交通手段は車（自家用車、バス、タクシー）となっており、近年その数は増加の一方で、頻繁に重度の渋滞は発生しています。ミャンマー国内は絶対的な電力不足のため画停電が非常に多く、2～3時間の停電は日常茶飯事です。発電源は水力電力が主となっており、乾季の終わりごろになると長時間の停電が6時間以上続くこともあります。