お役立ち情報

【契約形態】会社契約：台湾で登記された企業・団体名義での契約個人契約：個人名義、台湾で登記されていない企業・団体名義（日本の会社名義など）での契約があります。どちらで契約されるかは、それぞれの会社の規定や形態、会計処理の方法や駐在員に対する住宅費補助の方法などによって決まりますので、会計士にご相談されることをお勧めします。【家賃にかかる税金】契約名義人が法人であるか個人であるかで家賃にかかる税金が異なります。主に下記パターンがございます。※記載の税率は2017年1月時点での税率となります。（1）借主が法人、貸主が個人の場合契約賃料の10％の賃貸所得税及び契約賃料の1.91％の二代健康保険補充費が課せられます。賃貸所得税及び二代健康保険補充費は源泉徴収による納付となる為、借主は賃料を支払う際に賃貸所得税及び二代健康保険補充費を差し引いた金額を貸主に支払い、源泉徴収票を貸主に提出する必要がございます。※二代健康保険補充費はNT$20,000以上の家賃に対し課せられます。※貸主が海外に住んでいる場合も税金が異なります。（2）借主・貸主共に個人の場合借主は税込家賃を貸主に支払い、貸主が自身で納税いたします。税率は貸主の所得により異なりますが貸主の税金未納付によるトラブル等を避ける為、契約書には契約金額に税金が含まれているか否か、及び税金は貸主が負担・納税する旨を明記するようにしましょう。（3）借主が法人・個人に関わらず、貸主が法人の場合5％の営業税が課せられます。借主は税込家賃を貸主に支払い、貸主が自身で税金を納付します。貸主からは、統一発票（台湾での公的な領収書）が発行されます。

ガスの点検と偽り部品交換代を徴収したり、ケーブルテレビの集金員を装い視聴料を徴収したりする詐欺が頻発しています。突然訪ねてくることもあれば、もっともらしい通知書のようなものを事前にポストに投函して訪ねてくる手口もあります。上記料金はコンビ二で支払う方法が一般的ですので、その場で支払いを求められた時は、まず確認を取るようにして下さい。

台湾には借地借家法がないので、日本と異なり家の賃貸は借り主の立場の方が弱くなります。ですから契約期限が到来した際に貸し主から退居を要求された場合、借り主は無条件に立ち退かなくてはなりません。契約を更新する際に、貸し主から更新条件として大幅な家賃の値上げを要求され借り主がそれを承諾出来ない場合は‘契約不成立’となり退居しなくてはならなくなります。もしそれまで通りの金額だけを支払い居座った場合は、契約書に記された罰則により損害賠償を請求される事になります。

台湾で一般的に普及しているガス給湯器は、使用中に一酸化炭素が発生します。そのため、一酸化炭素中毒を起こしたり死亡する事故が発生することがあります。（一酸化炭素は無味無臭のため大変危険です！）通常給湯器はベランダに設置されています。しかし、ベランダの外側を窓で囲いベランダを部屋のように改造している物件が多くあり、このような密閉されたスペースに給湯器が設置されている場合は注意が必要です。給湯器使用時にはお部屋側の窓や扉は閉め、外側の窓を開放して十分に換気をするようご注意ください。また、湯沸器の電池が消耗していると不完全燃焼する危険がありますので定期的に交換をしてください。

台湾は一年を通して湿度が高いため台所の流し台下の収納やお風呂場周辺、革製品はとてもカビ易いです。毎日使う水回りはわりと目が届きますが、気づいた時にはやられてた！というのがクローゼットに大切にしまってあるお気に入りのかばんや登場回数の少ない勝負靴、あとはソファーと壁の隙間など。まめに通気をし、革製品はこまめにチェック＆手入れをする必要があります。除湿器を使用するとさらに安心です。カビは病気の原因にもなりますので、気をつけましょう！