ロンドンの不動産売買事情

英国、とりわけロンドンの不動産は投資目的及び、資産分散目的の両面の理由で世界から買いが集まるマーケットです。今は20年程前に見られたような毎年5～10％以上の価格が高騰をしていた時代ではありませんが、リーマンショック時にもロンドンに買いが殺到し価格の高騰を招いたように有事の際にロンドンの不動産への資金が流入するという歴史が続いておりBREXITを控えた昨今でも買い需要が多く不動産価格が安定しています。

ポイントは大きく3つあります。

 ポイント①：高い住宅需要

イギリスは1970年代後半以降人口が増え続けておりイギリス全体で約6,600万人、ロンドンも880万人を超えました。このような人口増加の状況に対い住宅供給が追い付かないイギリスでは歴史的に住宅が不足が続いています。

 ポイント②：整った法規制

不動産に関する法規制が整っており不動産売買契約もSolicitorと呼ばれる弁護士同士が手続きを行うことから安心安全な取引が可能です。また世界から投資が盛んに行われているように外国人個人名義・外資法人名義のいずれの名義でも不動産を購入することができます。

 ポイント③：英国との関連性

香港、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、インドはそれぞれの地域での経済の中心となっている諸国ですが歴史的にも英国・ロンドンとの結びつきが強く古くから英国への投資が盛んに行われていた国々です。各種報道がされております通り、2019年からの香港民主化デモ騒動により香港人は資産を英国に移す動きが一気に加速しているなど有事の際には英国への投資が加速する傾向にあります。

弊社スターツはこれらの国や地域に海外支店( スターツコーポレーション株式会社直営の海外現地法人 )の運営を行っており不動産に関するご相談やご用命を頂くケースがございます。

とりわけ前述の4ヶ国5海外支店(香港、シンガポール、UAE、ニューデリー、グルガオン)を通じては外国籍のお客様から具体的なご用命として①不動産売買②物件の募集管理のご依頼を頂くことが日常的にございます。実際に日系企業様向けのお部屋探しをしていてもLandlord大家さんが外国籍であることは一般的で英国人Landlord大家さんの方が少ない程です。

日本の税制規制、諸外国へ政情不安が他国への投資意欲の減退、もしくは投資目的の資金余剰が発生するなど影響が大きくなる場合には、日本のみならず世界からロンドンへの不動産投資がより加速していくものと考えられます。