【法人契約】

賃借人は法人名義で契約し、家賃は会社の費用として計上されます。

ただし、従業員の居住用として提供される場合には、原則として当該家賃相当額が従業員の課税所得（Benefit-in-kind）として取り扱われます。

また、契約形態および物件の種類に応じて、源泉徴収税（Withholding Tax）やVAT（主にサービスアパート等に該当する場合）が発生する可能性があります。

これらによりオーナー側に一定の税務対応が求められることから、特に個人オーナーのコンドミニアムにおいては法人契約が敬遠される傾向があり、選択可能な物件が限定される場合があります。

実務上は、多くの個人オーナーが法人契約に消極的であるのが現状です。