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2020年5月12日

個人契約と法人契約の違い｜バンコク（タイ）

タイにおける不動産賃貸・売買については個人契約と法人契約の2種類があります。

ここでは賃貸契約に焦点をあてご説明させて頂きます。

【個人契約】

賃借人は個人名義で契約します。実際は会社が家賃を負担しますが、入居者の所得として処理される場合です。アパート側は税務処理をする必要も無く、タイでは最も一般的な契約形態で、全ての物件で契約が可能です。

賃貸人が法人の場合はVAT 7%等の諸税が発生してしまうため、所有者が法人であってもオーナー個人との契約になる場合が多いです。理由としては、賃貸人が所得を税務署に知られたくないため及び会計処理が複雑になるために、特にコンドミニアムを契約する上では法人契約は拒否される事が多く、選択可能物件はかなり少なくなる傾向にあります。

【法人契約】

賃借人は会社名義で契約し、家賃はVAT 7%（場合によってはWithholding Tax及びProperty Tax）が加算された額になります。基本的に賃借人は、上記金額から別途計算されたWithholding Taxを差し引いた額と、Withholding Tax支払証明書を添えてアパート側に提出することになります。賃貸人は複雑な税務処理能力が要求されますので、法人契約を希望される場合、コンドミニアムのオーナーとの契約が大変難しくなります。また、法人契約の場合でも、支払う家賃については法人の経費（費用）として処理されず、個人の所得として計上される点に注意が必要です。

※タイに駐在される場合は、予め現地法人にてどういう契約形態をとられているか確認が必要になります。